iDeCoの掛金上限と節税額の計算
iDeCoの掛金の上限と、税金がいくら減るかを確かめる。
加入区分と他制度の掛金から iDeCo の掛金の上限額を求め、所得税率に応じた所得税・住民税の節税額の目安を計算するサイトです。現行の限度額と、2026年12月に引き上げられる限度額の両方で確かめられます。
加入区分と掛金を入れて計算する
計算結果
| 年間の節税額(目安) | 55,779円 |
|---|---|
| 掛金の月額上限 | 23,000円 |
| 計算に使った掛金(月額) | 23,000円 |
| 年間の掛金 | 276,000円 |
| 節税額の累計 | 1,115,580円 |
| 掛金の累計 | 5,520,000円 |
初期値の条件での結果を表示しています。数字は入力のたびに計算し直します(JavaScript が無い環境では初期値の結果と、下の事例の表をご覧ください)。計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。
ご利用にあたって
- 公表されている限度額と税率にもとづく概算の目安です。節税額は、課税所得の大きさやほかの控除、住民税の均等割・自治体ごとの違いによって変わります。
- 拠出限度額は、勤務先の企業年金の制度や掛金の額によって実際の上限が下がることがあります。加入できるかどうかや上限額は、iDeCo の運営管理機関・勤務先に確認してください。
- iDeCo は原則として 60 歳になるまで引き出せません。このサイトは加入や投資をすすめるものではなく、運用成績を示すものでもありません。
- 住民税は前年の所得で決まり、均等割は別にかかります。税制は改正されることがあるため、最新の内容を国税庁・総務省・厚生労働省で確認してください。
事例から見る
条件を変えたときの結果を、事例として一覧にしています。事例ごとに計算の流れを載せています。
| 事例 | 年間の節税額(目安)(円) | 掛金の月額上限(円) | 計算に使った掛金(月額)(円) | 年間の掛金(円) | 節税額の累計(円) | 掛金の累計(円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 現行・会社員 月2.3万円・税率10% | 55,779円 | 23,000円 | 23,000円 | 276,000円 | 1,115,580円 | 5,520,000円 |
| 現行・会社員 月2.3万円・税率20% | 83,959円 | 23,000円 | 23,000円 | 276,000円 | 1,679,180円 | 5,520,000円 |
| 現行・自営業 月6.8万円・税率20% | 248,227円 | 68,000円 | 68,000円 | 816,000円 | 4,964,540円 | 16,320,000円 |
| 現行・自営業 国民年金基金3万円と併用 | 138,715円 | 38,000円 | 38,000円 | 456,000円 | 2,774,300円 | 9,120,000円 |
| 現行・企業型DCのみ 月2万円 | 73,008円 | 20,000円 | 20,000円 | 240,000円 | 1,460,160円 | 4,800,000円 |
| 現行・企業年金あり/公務員 月1.2万円 | 43,804円 | 12,000円 | 12,000円 | 144,000円 | 876,080円 | 2,880,000円 |
| 改正後・会社員 月6.2万円 | 226,324円 | 62,000円 | 62,000円 | 744,000円 | 4,526,480円 | 14,880,000円 |
| 改正後・自営業 月7.5万円・税率23% | 301,347円 | 75,000円 | 75,000円 | 900,000円 | 6,026,940円 | 18,000,000円 |
| 改正後・企業型DC掛金3万円と併用 | 116,812円 | 32,000円 | 32,000円 | 384,000円 | 2,336,240円 | 7,680,000円 |
| 改正後・企業年金あり 他制度2万円 | 153,316円 | 42,000円 | 42,000円 | 504,000円 | 3,066,320円 | 10,080,000円 |
| 希望掛金が上限を超える場合 | 55,779円 | 23,000円 | 23,000円 | 276,000円 | 1,115,580円 | 5,520,000円 |
| 月5,000円・税率5%・30年 | 9,063円 | 23,000円 | 5,000円 | 60,000円 | 271,890円 | 1,800,000円 |