改正後・企業年金あり 他制度2万円

2026年12月以降の限度額で、会社員(確定給付企業年金などに加入)・公務員が月 50,000 円の掛金を希望し、他制度の掛金が月 20,000 円・所得税率 20% の場合、iDeCo の掛金の月額上限は 42,000円、計算に使う掛金は月 42,000円 です。年間の節税額は 153,316円、20 年間では約 3,066,320円(掛金の累計 10,080,000円)が目安です。

計算結果

年間の節税額(目安)153,316円
掛金の月額上限42,000円
計算に使った掛金(月額)42,000円
年間の掛金504,000円
節税額の累計3,066,320円
掛金の累計10,080,000円

入力した条件

入力した条件
項目値
どの時期の限度額で計算するか改正後(2026年12月分から)
加入区分会社員(確定給付企業年金などに加入)・公務員
同時に払っている他制度の掛金(月額)20,000円
希望する掛金(月額)50,000円
所得税の税率20%
掛金を払う年数20年

計算の途中経過

計算の途中経過
項目値
加入区分ごとの月額上限62,000円
iDeCo の掛金の月額上限42,000円
計算に使う掛金(月額)42,000円
年間の掛金504,000円
所得税の軽減額(復興特別所得税を除く)100,800円
復興特別所得税の軽減額2,116円
住民税の軽減額50,400円

計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。条件を変えて計算するには計算ツールをお使いください。

ご利用にあたって

  • 公表されている限度額と税率にもとづく概算の目安です。節税額は、課税所得の大きさやほかの控除、住民税の均等割・自治体ごとの違いによって変わります。
  • 拠出限度額は、勤務先の企業年金の制度や掛金の額によって実際の上限が下がることがあります。加入できるかどうかや上限額は、iDeCo の運営管理機関・勤務先に確認してください。
  • iDeCo は原則として 60 歳になるまで引き出せません。このサイトは加入や投資をすすめるものではなく、運用成績を示すものでもありません。
  • 住民税は前年の所得で決まり、均等割は別にかかります。税制は改正されることがあるため、最新の内容を国税庁・総務省・厚生労働省で確認してください。

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