計算方法と根拠
掛金の拠出限度額
現行の月額上限は、自営業などが 68,000 円(国民年金基金や付加保険料との合算)、会社員で勤務先に企業年金がない人が 23,000 円、企業型確定拠出年金だけに加入の会社員が 20,000 円、確定給付企業年金などに加入の会社員・公務員が 12,000 円です(iDeCo公式サイト)。2026年12月から、自営業などは 75,000 円(国民年金基金等との合算)、会社員・公務員は企業年金等との合算で 62,000 円に引き上げられ、企業年金のない会社員の iDeCo の上限は 23,000 円から 62,000 円になります(厚生労働省)。
掛金は全額が所得控除
iDeCo の個人型年金加入者掛金は、その年に支払った全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます(国税庁 No.1135)。所得税は課税所得に応じた税率(5%〜45%)、復興特別所得税は所得税額の 2.1%、住民税の所得割は 10% なので、掛金 × (所得税率 × 1.021 + 10%) が軽減額の目安です。
このサイトで計算に入れていないもの
専業主婦(夫)など第3号被保険者、2026年12月に新しく加わる区分、受け取るときの税金(退職所得控除・公的年金等控除)、運用益や手数料、ほかの所得控除によって税率の区分が変わる場合は含めていません。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 加入区分ごとの月額上限 | 加入区分と時期で決まる、iDeCo と他制度の掛金を合わせた月額の上限です。 | cap = if(when == 1, if(type == 1, c1, if(type == 2, c2, if(type == 3, c3, c4))), if(type == 1, a1, a2)) |
| iDeCo の掛金の月額上限 | 自営業は上限から国民年金基金等の掛金を引いた額、会社員の改正後は上限から企業年金等の掛金を引いた額です。会社員の現行は区分ごとの上限額です。 | limit = if(type == 2, cap, if(when == 1 && type >= 3, cap, max(cap - other, 0))) |
| 計算に使う掛金(月額) | 希望する掛金と上限額のうち小さいほうです。上限が最低額に届かないときは 0 円です。 | use = if(limit < minC, 0, min(monthly, limit)) |
| 年間の掛金 | 月額の掛金を 12 か月分にした額です。 | yearC = use * 12 |
| 所得税の軽減額(復興特別所得税を除く) | 年間の掛金の全額が所得控除になるため、掛金に所得税率をかけた額が軽減されます。 | incBase = floor(yearC * rate / 100) |
| 復興特別所得税の軽減額 | 所得税の軽減額の 2.1% です。 | incReco = floor(incBase * recoN / recoD) |
| 住民税の軽減額 | 年間の掛金の 10% です。 | resSave = floor(yearC * res / 100) |
| 年間の節税額(目安)(結果) | 所得税・復興特別所得税・住民税の軽減額の合計です。 | incBase + incReco + resSave |
| 掛金の月額上限(結果) | iDeCo の掛金として払える月額の上限です。 | limit |
| 計算に使った掛金(月額)(結果) | 希望の掛金と上限のうち小さいほうです。 | use |
| 年間の掛金(結果) | 月額の 12 か月分です。 | yearC |
| 節税額の累計(結果) | 年間の節税額に年数をかけた額です。掛金と税率が変わらないと仮定しています。 | (incBase + incReco + resSave) * years |
| 掛金の累計(結果) | 年間の掛金に年数をかけた額です。 | yearC * years |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
| 項目 | 値 | 出典 | 時点 | 見直しの周期 |
|---|---|---|---|---|
| 現行の月額上限: 自営業等(国民年金基金等との合算) | 68,000円 | iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCoをはじめる」(加入区分ごとの掛金の拠出限度額・現行) | 2026年10月27日 | 制度改正のたびに確認(毎年 4 月と、2026 年 12 月の施行時に確認)(次回見直し 2026年12月1日) |
| 現行の月額上限: 会社員(企業年金なし) | 23,000円 | iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCoをはじめる」(加入区分ごとの掛金の拠出限度額・現行) | 2026年10月27日 | 制度改正のたびに確認(毎年 4 月と、2026 年 12 月の施行時に確認)(次回見直し 2026年12月1日) |
| 現行の月額上限: 会社員(企業型確定拠出年金のみ) | 20,000円 | iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCoをはじめる」(加入区分ごとの掛金の拠出限度額・現行) | 2026年10月27日 | 制度改正のたびに確認(毎年 4 月と、2026 年 12 月の施行時に確認)(次回見直し 2026年12月1日) |
| 現行の月額上限: 確定給付企業年金などに加入の会社員・公務員 | 12,000円 | iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCoをはじめる」(加入区分ごとの掛金の拠出限度額・現行) | 2026年10月27日 | 制度改正のたびに確認(毎年 4 月と、2026 年 12 月の施行時に確認)(次回見直し 2026年12月1日) |
| 改正後の月額上限: 自営業等(国民年金基金等との合算) | 75,000円 | 厚生労働省 Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ!」(拠出限度額の引き上げ) | 2026年10月27日 | 制度改正のたびに確認(毎年 4 月と、2026 年 12 月の施行時に確認)(次回見直し 2026年12月1日) |
| 改正後の月額上限: 会社員・公務員(企業年金等との合算。企業年金なしはこの額) | 62,000円 | 厚生労働省 Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ!」(拠出限度額の引き上げ) | 2026年10月27日 | 制度改正のたびに確認(毎年 4 月と、2026 年 12 月の施行時に確認)(次回見直し 2026年12月1日) |
| 掛金の最低額(月額) | 5,000円 | iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCoをはじめる」(加入区分ごとの掛金の拠出限度額・現行) | 2026年10月27日 | 制度改正のたびに確認(毎年 4 月と、2026 年 12 月の施行時に確認)(次回見直し 2026年12月1日) |
| 復興特別所得税の率の分子(所得税額の 2.1% = 21/1000) | 21 | 国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(速算表・復興特別所得税 2.1%) | 2026年10月27日 | 制度改正のたびに確認(毎年 4 月と、2026 年 12 月の施行時に確認)(次回見直し 2026年12月1日) |
| 復興特別所得税の率の分母(所得税額の 2.1% = 21/1000) | 1,000 | 国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」(速算表・復興特別所得税 2.1%) | 2026年10月27日 | 制度改正のたびに確認(毎年 4 月と、2026 年 12 月の施行時に確認)(次回見直し 2026年12月1日) |
| 住民税(所得割)の税率 | 10% | 総務省「地方税制度 個人住民税」(所得割の税率 10%: 道府県民税 4%・市町村民税 6%) | 2026年10月27日 | 制度改正のたびに確認(毎年 4 月と、2026 年 12 月の施行時に確認)(次回見直し 2026年12月1日) |
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| どの時期の限度額で計算するか | 現行(2026年11月分まで) / 改正後(2026年12月分から) | 現行(2026年11月分まで) |
| 加入区分 | 自営業・フリーランスなど(第1号被保険者) / 会社員(勤務先に企業年金がない) / 会社員(企業型確定拠出年金だけに加入) / 会社員(確定給付企業年金などに加入)・公務員 | 会社員(勤務先に企業年金がない) |
| 同時に払っている他制度の掛金(月額) | 0〜75,000円 | 0円 |
| 希望する掛金(月額) | 5,000〜75,000円 | 23,000円 |
| 所得税の税率 | 5% / 10% / 20% / 23% / 33% / 40% / 45% | 10% |
| 掛金を払う年数 | 1〜45年 | 20年 |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 公表されている限度額と税率にもとづく概算の目安です。節税額は、課税所得の大きさやほかの控除、住民税の均等割・自治体ごとの違いによって変わります。
- 拠出限度額は、勤務先の企業年金の制度や掛金の額によって実際の上限が下がることがあります。加入できるかどうかや上限額は、iDeCo の運営管理機関・勤務先に確認してください。
- iDeCo は原則として 60 歳になるまで引き出せません。このサイトは加入や投資をすすめるものではなく、運用成績を示すものでもありません。
- 住民税は前年の所得で決まり、均等割は別にかかります。税制は改正されることがあるため、最新の内容を国税庁・総務省・厚生労働省で確認してください。